行橋市議会 2020-12-07 12月07日－02号
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、居住確保要配慮者は増え、頻発する災害による災害者への対応も急務となっております。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいや暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だというふうに考えております。
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、居住確保要配慮者は増え、頻発する災害による災害者への対応も急務となっております。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいや暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だというふうに考えております。
○市政戦略室長（梅原達巳） 犯罪・非行等の前歴のために定職につくことが容易ではない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用して改善更生に協力する民間事業者の方々が協力雇用主として登録されております。協力雇用主に対しましては国の支援制度もありまして、一例を挙げますと、試行的に雇用した場合には、最長３カ月、月額４万円が支払われるなどのトライヤル雇用制度、そういったものがございます。
さらにことし６月には、協力雇用主への支援を含む刑務所出所者等に対する就労支援に取り組むということを定め、安全、安心な社会を実現する上で就労支援が極めて大事であるとの認識が広がっているようです。 では、仕事先を提供してくれるその協力雇用主とはどのような制度ですか、お伺いいたします。
協力雇用主は、犯罪、犯行の前歴のために定職につくことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主をいいます。現在、全国で約１万４,０００の協力雇用主がされております。
│ │２ 協力雇用主拡大について市の支援を │ │ 協力雇用主は、犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情 │ │を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主である。現在、全国で約１４,０００の協力 │ │雇用主が協力している。
国においては刑務所出所者等の就労支援策として、出所者等を雇い入れた雇用主が当該出所者から業務上の損害を受けた場合に、200万円を上限とし、その損害に見合う見舞金を支給する制度を設けています。私も保護司として犯罪や非行を犯した人の更生に携わっていますが、彼らが立ち直ろうと苦悩する姿に、非行防止や立ち直り支援に向けた取り組みの重要性を強く感じている一人でございます。
協力雇用主とは、犯罪、非行の前歴のために定職につくことが容易でない刑務所出所者等を積極的に雇用し、その立ち直りや社会復帰に協力する民間の事業者のことです。全国では約１万の協力雇用主がいるそうであります。ちなみに、本市ではことし８月現在で45の協力雇用主の方がいます。 刑務所等の出所者が立ち直り、社会復帰して、自立して生活していくには、就労できるかどうかという点が非常に重要であります。
そこで、刑務所出所者等就労支援事業の更なる普及促進と非行少年等の就労相談業務の充実に向け、所管する国に対し支援の強化、充実を強く働きかけてもらいたいと考えます。 お尋ねいたします。 本市では、青少年ボランティアステーションや少年支援室で、非行少年等の立ち直りを支援する事業に取り組んでいるとお聞きしていますが、その取り組み内容とこれまでの成果についてお伺いします。